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テレワークの導入と活用法は？3つの具体例をご紹介！【テレワーク】

最近の世の中の世相を見ていますと、何か殺伐とした感じがして仕方ありません。

世界中に蔓延し、多くの人々を恐怖の渦に巻き込んでいる新型コロナウイルスのせいです。

まさにあっという間に世界各国に感染が広まってしまい、惜しくも亡くなってしまう人も、かなりの数に上っていますね。

その影響を受けて、2020年の東京五輪とパラリンピックは、ご存知の通り2021年に延期されました。

選手の皆様にとってはさぞかし残念であると思いますが、これも世界情勢からすれば仕方のないことだと思います。

今、私たち一市民ができることは、人から人への感染をしながら生きている新型コロナウイルスをやっつけるには、人同士が会わなければいいということです。

各自が自分の家で自粛をすることで、憎いウイルスを撲滅させることができるのです。

今はじっと我慢をすることが命を守ることになるので、じっとしていましょう。

そんな状況ですので今は企業においても、出社せずに自分の家でテレワークをするようにしている会社が増えてきました。

ここからはテレワーク導入と活用法について、具体例を3つほど上げてみたいと思います。

ぜひご参考にしてください。

テレワークの導入と活用法は？

テレワークを導入する際、どのような点に注意を払えばいいのでしょうか。

ここからはその点についてお伝えしたいと思います。

ここではテレワークについてもう一度確認しておきます。

テレワークという言葉ですが、自宅のパソコンと会社のサーバーを専用のアプリでネットワーク化して、データ情報を共有しながら事務的な作業を行うことをいいます。

テレワーク導入には次にあげるように3つの項目が必要です。

1.労務管理の検討

2.情報通信システムと機器の検討

3.テレワーカーの執務環境の検討

それぞれの項目について少し詳しくお伝えします。

労務管理の検討

通常の労働時間制をとる場合は、特に大きな変更の要素はありませんので、時間管理方法は、現行のままで良いのではないかと思います。

事業場外でのみなし労働時間制をとる場合は、あらかじめ規定した時間分を働いたとみなすわけですので、事前にその時間について会社とテレワーカーで協議が必要となります。

現在の労働基準法では、「法定労働時間」を1日8時間、週40時間と定めています。

しかし事業内容や業務の性質によって、これとは違う形での労務管理をした方が良いとの考えもあり、ある意味柔軟な労働制度が存在しています。

このみなし労働時間制以外にも、「変形労働時間制」「フレックスタイム制」という制度もあってこれを導入している企業もあります。

みなし労働時間制は、何時間働いても所定労働時間分だけ働いたとみなす制度ですから、残業手当がつかないのでは、と思われている人もいるかと思います。

しかしみなし労働時間制においても、みなした労働時間が、所定・法定労働時間（1日8時間）を超えて働いた場合は、その超過した時間分の残業手当はきちんとつく（割増賃金）ことになっています。

みなし労働時間制での休日や深夜勤務に就いては、どうなっているでしょうか。

みなし労働時間制においても、休日や深夜の労働に関する規定は排除されません。

条件さえ満たせば休日手当や深夜手当という割増賃金が支給されることになっています。

裁量労働制の場合には、深夜（22時から5時）に労働させた場合でも残業にはなりませんが、深夜手当としての割増賃金は発生します。

休日はみなし労働時間制の適用ができませんので、休日労働や深夜労働時間については、何らかの方法により別途把握する必要があります。

情報通信システムと機器の検討

テレワークを導入する際、必要になるICT環境ですがパターンとして3つあります。

① 通常のパソコンとVPNシステムを利用する。

② シンクライアント（ハードディスクのない）パソコンとシンクライアントサーバーを利用する。

③ 通常のパソコンに認証用のUSBキーを指すことで、仮想シンクライアント環境を構築する。

上記 ①～③ まではいずれも情報通信ネットワークのセキュリティは、一定程度確保されているが、一般的にはイニシャルコストが低額なものは、①と③です。

③ については、在宅勤務やモバイルワークで、ハードディスク搭載の一般的なパソコンであっても、認証用のUSBキー1本で、当該のパソコンにデータを残さないので、① と比較しても、よりセキュリティが高いといえます。

尚、電話についてですが、会社支給の携帯電話を利用し、個人の携帯電話の請求先を会社と個人に分けることが大切です。

ソフトフォンを使う手もあります。

一方、内線に掛かってきた電話を携帯やパソコンのソフトフォンで、受信することも可能です。

最近多いものでは、遠隔会議システムですが、テレビ会議システム、Web会議システム、電話会議システムなどがあります。

この内、Web会議システムは、クライアントパソコンにソフトを搭載する必要がありませんので、利便性が高いといえます。

テレワーカーの執務環境の検討

テレワーカーの作業環境管理面では、在宅ですので特にプライバシーに配慮することと、作業環境に関するルール作りが必要になってきます。

作業環境として考えられるのは、主に机といす、照明設備や空調などを検討する必要があります。

場合によっては会社から机やいすを支給することもあります。

テレワーカーの作業管理面では、パソコン画面を見て仕事をすることが多いため、厚生労働省から出されている「VDT作業における労働衛生管理のためのガイドライン」をよく読んで、留意をする必要があります。

このガイドラインは、厚生労働省のホームページからダウンロードをすることができます。

以上、ここまではテレワークの導入と活用法について、お伝えしましたがいかがでしたでしょうか。

やはり大切なことは、テレワーカーの健康面での管理を良くすることですね。

少しでもやりやすい環境づくりが大切だと思います。

テレワークの3つの具体例をご紹介！

ここからは実際にテレワークを行っている実例を、3つほどご紹介したいと思います。

総務省から出されている「テレワーク実例集」を元にお伝えしたいと思います。

最初にご紹介する企業は、北海道の株式会社 流研様です。

この会社では育児休暇を終えた社員さんからのニーズがあり、スタートしたそうです。

少し前になりますが、2016年12月に育児休業期間を満了した社員さんが、保育施設などの不足や通勤時間の問題などの実情を相談したことがきっかけとなりました。

そこで考えたのがテレワークです。

正式に取り入れたのは2017年4月からで、社内規定に入れたとのことです。

このテレワーク導入で、対外的にも反響があったそうで、働き方改革に積極的に取り組んでいる企業にこそ、頼みたい仕事ということで依頼を受けたり、マスコミからも取材を受けることがあったそうです。

最近女性の活躍が、より注目されるようになってきましたので、採用にも効果的とのことです。

社内においては、特に指示をする立場の人が、タイミングよく適切な指示ができるのかどうかという不安を持つことが、少なくなかったそうです。

しかし、実際にスタートしてみますと、電話やメール、グループウェアなどを駆使して、特に問題なく仕事が進められているそうです。

これは社員さんからのニーズがあって導入されていますので、これからこの制度の対象範囲をさらに広げていくことや、ルールについても見直しながら、より効率の良い精度が向上した仕組みに進化させていきたいとのことです。

それでは実際にテレワーカーさんからのご意見をここでお伝えしたいと思います。

Yさんは「育児休暇中、家庭の事情で住まいを札幌市から通勤で2時間ほどかかるところに移転せざるを得なくなりました。上司に相談したのがテレワークをさせていただいたきっかけです」

「テレワーク制度の活用中は、主にスカイプのモニターで画面を共有しながら数名で打ち合わせをしたり、チャットを活用してのやり取りをしています」

「また、月に1回は出社してお互いに対面での打ち合わせをしています。仕事内容にもよりますが、コミュニケ―ションの不安は、実際にテレワークをしてみて、何の問題もなく解消されました」と語っていらっしゃいました。

さらに続けて「自宅と会社を往復しますと4時間くらいかかりますので、テレワーク制度を活用することで、時間を有効に使えるようになりました。普段は子供を保育所に預けていますが、例えば子供が急に熱を出した際など、当社は有給休暇を時間単位で捕ることができるので、それを活用しています」

「テレワーク制度に当社の時間短縮勤務や時間単位での有給制度をプラスすることによって、より有意義な時間を過ごすことができています」と語っています。

以上、最初に北海道にある企業の実例をご紹介しました。

続いては、2つ目の企業の実例です。

富山県の株式会社 岡部様の実例です。

この会社は土木・建設業の他、全国の公共施設や保育所・幼稚園・商業施設などの遊具を設計、施工されています。

1997年には配偶者出産特別休暇や2010年には、育児休暇中のテレワークの制度化など、早くから仕事と家庭の両立に取り組んできたそうです。

小さなお子さんが使う遊具を作るメーカーとして、少子化対策に貢献できないかと思ったとのことです。

そんな企業の姿勢が若手社員の採用にもつながり、今では10代から20代が、全社員の約3割を占めているそうです。

2018年5月からは、社員への出産お祝い金制度を拡大、第1子、第2子の30万円に加えて、第3子以降に対して100万円をおくることにしたとのことです。

建設業はご存知の通り、移動、工期の産業ですから、遊具の施工や点検期間は年単位から1週間まで様々です。

社員は全国の現場に赴き、ウイークリーマンションなどを起点として仕事をしています。

まさにそこがテレワークの場所となるわけです。

クラウド型グループウェアの活用で、どこにいても社の情報を共有できること、さらには設計図などもパソコンで見ることができる環境が整えられているとのことです。

スマホと連携して遊具の点検や報告書を作成できるようなソフトも開発したとのことです。

ICTが業務の効率化、テレワークの推進、特にモバイル勤務に果たす役割は大きいと思います。

それでは実際にテレワーカーさんからのご意見をここでお伝えしたいと思います。

Sさんはこのように語っています。

「結婚を機に富山本社から東京支店に異動、働きながら2歳半の娘を育てています。仕事は、保育所・幼稚園、公園などの遊具のデザインと設計です。出産後も仕事を続けたくて、会社の育児休暇制度を利用して、1歳半まで育児に専念しました」

「その後、テレワーク制度を利用して、週2日の在宅勤務と週3日の支店でのフルタイム勤務を組み合わせたワーキングスタイルで、職場復帰を果たしました」

「テレワーク時は自宅のパソコンから会社のサーバーにアクセスし、データを呼び出して設計図を作成しています。勤務地を問わずに制度活用できる会社の体制と、セキュリティ対策が万全のICTが、在宅での仕事を可能にしています」

「自宅から東京支店まで通勤時間は約1時間です。場合によっては電車の遅延によってもっと時間がかかることもあります。在宅勤務ですと、往復2時間を有効に活用できます」

「自宅の近くには娘の保育所があって、急な発熱や健診などへの対応や、行事への参加などもスムーズにできます。職場での勤務時間は午前7時半～午後4時半と、勤務時間にも考慮してもらっています。通勤ラッシュを避けられて、時間に余裕をもって娘の送迎ができます」

「テレワークが、育児をサポートしてくれますので、笑顔で家族と過ごす時間も増えました」と楽しそうに語っていらっしゃいました。

以上、富山県にある企業の実例をご紹介しました。

最後にご紹介するのは、長野県の株式会社 エー・トゥ―・ゼット様の実例です。

外国語学校の経営、県内の小中学校への外国語指導助手（ALT）の派遣を主に手掛けている会社です。

この会社の役員は8割が女性だそうです。

特に女性は出産や夫の転勤などというライフイベントによる影響を受けやすく、せっかく中堅どころまで成長しても、退職を余儀なくされてしまいがちです。

会社にとっても本人にとっても、とてももったいないなと感じ、人材確保を目的に2016年にテレワークを導入しています。

地方においては仕事への情熱や能力を活かしきれずにいる女性が、相当いると感じています。

自分で働き方を学んで、やりがいやほこりを持って欲しいし、どこにいても子育てや介護などをしながらでも、活躍できる社会でありたい。社長自身もテレワークを実践して、そのような仕組みづくりに取り組んでおられます。

外国語指導助手（ALT）の派遣先は県内各地にあって、社員の自宅から直接出向いた方が早い場合があります。

テレワークでこうした移動時間を短縮することで、残業時間も6割も減ったそうです。

ワークライフバランスが改善すれば、社員のやる気も向上しますし、業務効率もさらに上がっているとのことです。

それでは実際にテレワーカーさんからのご意見をここでお伝えしたいと思います。

Sさんはこのように語っています。

「宣伝広報担当として、生徒募集のチラシをデザインしたり、印刷の発注などをしています。次女を妊娠中に自宅安静が必要になり、テレワーク制度を活用し始めました」

「出産後も本格的に職場復帰するまでの半年間は、週に2時間だけテレワークをしました。長期の休みで仕事の感覚が鈍り、会社の状況がわからなくなってしまうのが心配でしたが、在宅中も会社とのつながりを持てたので、スムーズに復帰ができました」

「現在は、1歳と4歳の娘を育てながら、週4日勤務してその内2日は在宅勤務です。

在宅勤務の日は通勤に時間を取られませんので、始業の直前まで舵や自分の時間を持てますし、子供が具合が悪くなって保育園を休んだ日でも、丸1日欠勤ではなく、子供が寝ている1時間なり2時間の細切れ時間を活用して、仕事を進めることができるのが、ありがたいところです」

「信頼されてこそのテレワーク制度ですから、こちらもしっかり成果で答えていきたいと思っています」

と語っていらっしゃいました。

以上、3例目の企業の実例をご紹介しました。

ご覧いただきましたが、あなたはどのように感じられたでしょうか。

最近の街中での話題は、やはり新型コロナウイルスによる肺炎の感染が広がりつつあることだと思います。

本来であれば、今年の夏には東京五輪、パラリンピックが開催されるはずでしたが、この新型コロナにより世界の各国でも選手を日本に送り込むことができない状況で、開催が1年延期されました。

史上初という五輪の延期です。

やはり何と言っても人の命が大切であり、何を置いても守っていかなければなりません。

不幸にも亡くなってしまった大勢に人たちが、まだ増えている状況です。

何とかこのウイルスに打ち勝つような薬の開発が待たれていますが、なかなか出来るまでは時間がかかりそうです。

人から人へ感染して成長をする憎い新型コロナウイルスですので、これを食い止めるには各自が家の中にいて、人同士の接触をできるだけ避けることです。

一刻も早い終息を願うばかりです。

各企業においては、出勤形態をテレワークに変更して欲しいとの国や地方自治からの要請で、変わりつつあるようです。

しかし中にはどうしてもテレワーク化できないような、業務内容も多く存在しています。

ここまでお伝えしてきたテレワークの導入や活用法を、少しでもご参考にしていただければ幸いです。
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